米経済力の基盤に背を向けたトランプ関税（2）【英語で学ぶ大人の社会科】第95回 5/5（祝・月）20時＠オンライン
- Dr. K. Shibata
- 9 時間前
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世界を大混乱に陥れたトランプの関税政策、米国の貿易政策を支えてきた理論及び今後について英語で議論。今回は「チャイナ・ショック」の米政治経済への影響について学びます。
2025年5月5日（祝・月）夜20時＠オンラインで開催する「英語で学ぶ大人の社会科」ワークショップは、BBCが発表した論説記事「Trump has turned his back on the foundation of US economic might - the fallout will be messy（【解説】トランプ氏は米経済力の基礎に背を向けた……厄介なことになるかもしれない）」を使い、米国における「経済政策と自由貿易」の関係性について英語で議論します。今回はその第2回で記事後半の「グローバル経済と米中対立の激化」について論じます
米経済力の基盤に背を向けたトランプ関税（2）【英語で学ぶ大人の社会科】第95回 5/5（祝・月）20時＠オンライン
中国も含む現在のグローバル・サプライチェーンが確立したのは2001年の9.11以降、米国がWar on terror (対テロ戦争)を掲げ、中東・アフガンでの戦闘に深く関与していた時期でした。同年、米国は中国との長期貿易関係を正常化し、中国は世界貿易機関（WTO）に加盟したのです。その後、中国からの安価な輸入品は、米国の製造業を著しく衰退させた、とされています。
MITのディヴィッド・オータ―教授は、米中貿易関係における「チャイナ・ショック」は、2011年までに米国の製造業の雇用を100万人、全体で240万人失わせる原因となった、と分析しています。米国の製造業の空洞化で、特に大きな打撃を受けた地域がトランプ支持者の多いSouth Atlantic statesと呼ばれる米国の東海岸南部州やDeep Southと呼ばれる米南部の州です。
Q&A: David Autor on the long afterlife of the “China shock”MIT economist’s new research shows U.S. locales hammered by open trade with China have not rebounded, even a decade or more later.
グローバル・サプライチェーンを活用して、安価に製品を製造し、米国ブランドの商品として世界に販売し莫大な利益を得てきた米国の大手企業が存在する一方、職を失って苦しむ労働者が多数いるのが今の米国です。「貿易のショックは有権者を政治的スペクトルの両極端へと走らせてしまう」というオータ―教授の予言は現実のものとなります。
遅咲きの経済学者ディヴィッド・オータ―（IMF）
しかし、今や中国は安価な製品を作ることに特化しているわけではありません。アップルのiPhone, iPadの9割は中国で製造されているそうですが、これら最先端のテクノロジー企業の製品の中国での製造が、進出地域の技術革新を後押しし、中国に質の高い製造業を集積させる結果をもたらしたからです
Designed in US, made in China: Why Apple is stuck
アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は昨年のインタビューで、中国でiPhoneを製造するのは、労働コストが安価だからではない。彼らの提供するインフラとエンジニアの質がアップルのサプライ・チェーンには不可欠だからだ」と明言しています。
When Apple's Tim Cook Revealed The Real Reason iPhones Are Made In China—And It's Not 'Low Labor Costs': 'China Stopped Being A Low-Wage Country Years Ago'
そのため、トランプ大統領の第1期において、アップルは中国に課した関税の免除を確保することに成功しました。しかし、第2期において、その目論見の先行きは不透明です。
Here’s Why Apple Manufactures in China!
一方、IMFの世界経済の予測や株価の急落を受けてトランプ大統領が中国への関税について方向転換に言及しています。しかし、はっきり「関税率を下げる」と言いたくないので、以下のような意味不明の発言をしたことをロイターは報道しています。
トランプ大統領「私は（関税を）これ以上高くしたくないかもしれないし、（予定している）水準まで引き上げたくないかもしれない。もっと低い水準にしたいかもしれない。なぜなら人々には買ってもらいたいし、ある時点を超えると買ってもらえなくなるからだ」
ロイター
このグローバル経済と自由貿易のパラダイムからの大転換について、あなたはどう思いますか。このワークショップは2回に分けて行います。第2回は、「チャイナ・ショック」と波及効果、というセクション見出しより後ろの部分についての議論です。このテーマについて議論するワークショップの詳細は以下のとおりです。
日時： 2025年5月5日（祝・月）20時～21時30分
場所： オンライン
定員： 10名程度まで
費用： 見学のみ: 500円、初回参加者：800円～
教材として、以下の英語記事を利用します。
【教材】
Trump has turned his back on the foundation of US economic might - the fallout will be messy
以下は日本語の翻訳記事です。【解説】トランプ氏は米経済力の基礎に背を向けた……厄介なことになるかもしれない
チケットの申し込みは以下のYahooチケットサイトから、または銀行振り込みでお願いします。
【チケット】
米経済力の基盤に背を向けたトランプ関税（2）【英語で学ぶ大人の社会科】第95回 5/5（祝・月）20時＠オンライン
［注意］
なお、Yahoo Ticketでのチケット購入については、YahooIDが必要になりました。未登録の場合、SMSでの本人認証が求められる場合もあるようです。
チケット購入・販売におけるゲスト購入・クレジットカード決済の変更について - PassMarket
SMSによる本人認証について - PassMarket Blog
【銀行振込での申し込み】
振込用紙は以下のサイトからダウンロードお願いいたします。
このワークショップの設問は参加申し込み者、サロン会員、有料ニュースレター購読者及び後日発表するnote記事購入者にのみ送付します。過去のワークショップと同様の設問を設定しますので、以下のマガジンの2020年4＆５月の記事（設問を公開しています）を参考にしてください。
【英語で学ぶ大人の社会科】世界の知性が語る現代社会
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【詳細】
参加費は500～2,450円です。サロン・ゴールド会員の割引他、回数券もご用意しています。6カ月の新規サロン会員権の購入（更新も含む）の方の初回参加費は無料です。
申し込み後（開催日前日までに）、メールにてビデオ・リンクもしくは招待状を送ります。解説と設問はできるだけ早く送付します。オンラインでは、通信上の問題が発生する場合がありますが、不具合の場合、次回無料で参加できます。キャンセルの場合も次回への振り替えになります。
申し込みはYahooチケットの他、銀行振り込み/事務所にて支払いでも可能です。初回のみ申込用紙を以下のサイトからダウンロードして振り込みをお願いします。一度設定すると後は申込書無しで銀行振込+電子メールで参加日の連絡を頂くだけで申し込みが可能になります。
【場所】 オンライン
オンライン（インターネット接続+マイク付きイヤホン+PCもしくはタブレットorスマホを準備願います）。Gmailをご用意ください。
ワークショップは気軽に使えるGoogle Meetを使って英語での議論に取り組みたいと思います。グローバルな政治や経済に関するテーマですが、大変興味深い内容ですので、ドリンク片手に気軽にご参加ください。参加費は初回は特別価格です！また、見学チケットも用意しています。
メインでは以下のオンライン会議システムを使います。
Google Meet（Gmailとリンクしています）
【ビデオ会議システム】Google Meet
ビデオ会議の利用にはGMailアカウント及びマイク付きイヤホン（携帯電話購入時に付属品として付いています）、PC又はタブレット・スマートフォンなどが必要になります。使い方はGoogle Hangoutと同じですが、PC以外だとアプリのダウンロードが必要な場合がありますので、事前に動作の確認をお願いします。またGoogleカレンダーもダウンロードしておくと便利です。
申込を受けるとGoogleカレンダーに招待状を送りますので、そちらにアクセスして、予定上のGoogle Meet に参加するをクリックし、マイク・カメラを設定しておいてください。使い方は以下のサイトを参照してください。
【最新版・完全版】Google Meetとは?初心者向けに使い方や便利な機能の徹底解説
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現在、オンライン・サロン「Global Newsについて語ろう」とnoteメンバーシップ「英語で学ぶ大人の社会科」及び有料ニュースレターの会員を募集しています。サロン会員とゴールド会員は全てのワークショップに割引価格で参加できます
【オンラインサロン】
「オンラインサロンGlobal Newsについて語ろう」を始めました。詳細に関しては以下のリンクを参照してください。
【英語で学ぶ大人の社会科】
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