グローバルな場で必要な英語力て何？「世界の課題」「日本の今」を英語で理解し、議論する知性派のための英語ワークショップ！
【Global Newsについて語ろう！】第34回 9/25（土）10時＠オンラインは「アフガニスタンと9.11: 米国の対テロ戦争の20年」というテーマについて英語で議論します。
チケットの購入は以下のサイトからお願いします。
【チケット】
アフガニスタンと9.11: 米国の対テロ戦争の20年【Global Newsについて語ろう！】第34回 9/25（土）10時＠オンライン
【ワークショップ】
ワークショップは2021年8月26日に発表された以下のAFP通信社のデジタル版英語記事を利用します。
'Total failure': The war on terror 20 years on
この記事は日本語に翻訳されて発表されいます。
「完全な失敗」 9.11から20年、対テロ戦争が残したもの https://www.afpbb.com/articles/-/3364776
今年は2001年9月11日に発生したNYの世界貿易センタービル及びアメリカ国防総省の本庁舎ペンタゴンへの同時テロ攻撃から20周年でした。同じく今年8月末を持って、米国はアフガニスタンからの撤退を決めました。しかし、撤退直前に米国が駆逐したはずのタリバンがアフガニスタン全土を掌握し、8月の終わりには米軍がなんとか管理できていたのはカブール空港だけという事態になっていました。そのため、米軍と協力関係にあった日本も含む同盟国の大使館職員、復興に携わったNGO関係者、アフガン人の通訳など、多くの人々が現地に取り残され、自力で決死の脱出を試みなければ、生命の危険に晒されるという状況になってしまいました。米国や日本側の同盟国に協力したアフガン人の多くは、いまだ自国にとどまらざるを得ない状況が続いています。
何が問題だったのでしょうか。AFPの記事にある以下の言葉が問題の本質を的確に表しています。
「恐らく、最大の問題は軍事的なものではない」と指摘。イスラム武装勢力が人を集めるのを防ぐ上で最も有効な手段の一つは、武装勢力に参加するよりも良い選択肢を与えることであり、「それは武力では不可能だ」と述べた。
しかし、当時の米国政府や社会がとった態度は攻撃に対する凄まじい怒りと報復への決意でした。9.11で米国の自由経済、資本主義、文化を象徴するニューヨークの世界貿易センタービルが崩壊し、世界最強であるはずの米軍本部があるペンタゴンがいともたやすくテロの攻撃のターゲットになったのです。以下のＡP通信の記事は当時の米国内の雰囲気をよく伝えていると思います。
"In the United States, the Sept. 11 attacks set loose a torrent of rage. In shock from the assault, a swath of American society embraced the us vs. them binary outlook articulated by Bush — “Either you are with us, or you are with the terrorists” — and has never let go of it."
9.11が起こった2001年かその翌年の始めだったと思いますが、クリントン政権の報道官だったジェームズ・ルービン氏がロンドンの大学で講演をしました。私もその講演会に出席したのですが、彼は「真珠湾攻撃以来、米国の本土が初めて攻撃された。しかも米国の文化の象徴である自由の女神があるNYをだ」と述べ、言葉の端々から「報復は当然だ」という態度を顕わにしました。会場が彼の怒りの強さにシーンとなったことを覚えています。民主党のルービン氏が、まるで共和党の重鎮のような好戦的な態度を示したことに英国人を始め多くの出席者が驚いたと思います。
From 9/11's ashes, a new world took shape. It did not last.
9.11の後、ブッシュ大統領は米国でのテロを主導した国際テロ組織「アルカイーダ」のリーダー、オサマ・ビン・ラディンを匿っていたとされるアフガニスタンでの軍事作戦を指示しました。オバマ大統領の時代に、ビン・ラディンは米軍の攻撃で命を落とし、アルカイダは崩壊します。しかし、9.11の後、ブッシュ政権時に始まった米国のイラク、リビアへの軍事攻撃、そしてインターネットの発達により、テロは無くなるどころか、様々なテロ組織とそれを支えるイデオロギーが世界に拡散することになります。その最大のものがISでした。
そして、9.11の後は欧州各地の大都市でも無差別テロ攻撃が頻発しました。私も2005年のロンドン地下鉄同時多発テロを経験しましたが、その首謀者4人のうち3人はパキスタンからの移民2世の英国人で、1人はジャマイカ生まれの英国への移民でした。彼らは英国北部に居住していた、いわゆる「homegrown terrorists」で全員自爆テロで死亡しているため、彼らがどのような経緯でテロリストになったのか、真相の全容は解明されていません。
以下は米国政府によって捕らえられたテロリスト容疑者を収監していたグアンタナモ収容所に関するNHKの取材記事です。
アメリカ同時多発テロ事件20年～「テロとの戦い」何を生んだ？
インタビューを受けた人物は以下のように語ったそうです。
「最悪中の最悪のテロリストとアメリカ政府が呼んだ人々が拘束されてきたグアンタナモ収容所。そこで14年間にわたって捕らえられていた人物が語った言葉だ。」
「アメリカが安全になったとは思わない」
20年にも及んだ米国の「対テロ戦争」は何だったのか、いまアフガニスタンで起こっていることは今後の世界情勢にどのような影響をもたらすのか、一緒に考えていきたいと思います。
このワークショップに関する設問は、後に発表する有料記事の購入者、オンラインサロン会員、ワークショップ参加者に送付します。
詳細
【参加費】
500～1,500円、3枚つづりの回数券もあります。回数券購入の場合は最初のチケットを使用した後2回目以降は、参加希望日を電子メールでお知らせください。初回参加者は特別価格！過去に「朝英語の会京阪神＠オンライン」に出席したことのない初回参加者の参加費は500円。過去の参加者の参加費は一般が1,500円、「朝英語の会」サロン会員及びnoteサークルのゴールド会員は1,000円です。参加希望者が多い場合は追加のワークショップの開催を検討します。
【チケットの発行】
参加申し込みをした方にはGoogle Meetの会議の招待状と設問を送付します。オンラインでは、通信上の問題が発生する場合がありますが、不具合の場合、次回無料で参加できます。キャンセルの場合も次回への振り替えになります。
【銀行振り込み】
申し込みはYahooチケットの他、銀行振り込み/事務所にて支払いでも可能です。初回のみ申込用紙を以下のサイトからダウンロードして振り込みをお願いします。一度設定すると後は申込書無しで銀行振込+電子メールで参加日の連絡を頂くだけで申し込みが可能になります。
【場所】
オンライン（インターネット接続+マイク付きイヤホン+PCもしくはタブレットorスマホ+Gmail アカウントを準備願います）
メインでは以下のオンライン会議システムを使います。
Google Meet (Gmailとリンクしています）
Zoom
【テーマ】
グローバルな場で必要な英語力て何？コーヒーを片手に「世界の課題」「日本の今」を英語で理解し、議論するビジネス・パーソン、大学生のための刺激的な英語ワークショップ！
【開催頻度】
月に3～４回。平日午後6時30分～8時30分、土曜日午前10時～12時の二つのタイプがあります。但しオンラインでは時間設定が違いますので、ご注意ください。
【構成】
2つに分かれています。①だけという方もどうぞ。
① ワークショップ（60分）
飲み物を片手に様々な仲間と集い、The Japan Times他の英字新聞の記事を読みながら、タイムリーなトピックの英語表現と欧米式の議論の方法を学んでいく、新しいタイプの英語学習プログラム。
② 学習の後（リアルでは60分、オンラインでは30分）
交流会です。リラックスした雰囲気の中で、参加者同士の異業種交流と情報交換を予定。
【内容】
ファシリテーターと呼ばれる英語上級者の朝活メンバーが中心となり進行します。紙面を活用して「ウォームアップ」「語彙を知る」「記事を読む」「記事の内容について会話する」の4つのアクションを行います。
【なぜ私たちはグローバルで存在感を発揮できないの？】
英語でコミュニケーションが弾まないと感じるのは、実は英語で話せる共通の関心事項が無いことが大半です。特に現代のイノベーションでは、世界共通の社会課題の解決を様々な企業・団体・大学・政府関係者が国境の壁を越えて協力して行うオープン・イノベーションによる手法が主流となっています。
日本の政府関係者・企業人・研究者が、このグローバル・コミュニティで存在感を発揮できないのは、世界の社会課題に関する知識が欠けている、または知っていても英語でどう表現するか分からないのが原因であると我々は考えています。
『Global Newsについて語ろう』＠京阪神（京都・大阪・神戸）では、そのような多くの日本人が持つ弱点を補強し、日本の技術・知恵を世界に発信、ともに成長できるようなコミュニティ作りを目標としています。進行役は海外でのビジネス展開を支援するGlobal AgendaのDr. Kuniko Shibata が担当します。
【参加対象者】 社会人、大学生・大学院生、留学予定者など
【英語レベル】
最低限英語で日常会話ができる方。目安としてはTOEIC400点以上の英語力を持っている方。但し、予習は必須です。
【教材】 上記の記事または書籍
【オンライン・サロン】
【注意事項】
できるだけ、マイク付きイヤホンをご用意ください。音が反響せず、聞き取りやすくなります。また、可能であればLANケーブルでつないだ方が通信が安定します。
【朝英語の会】から【Global Newsについて語ろう】へ
グローバルな場で必要な英語力て何？「世界の課題」「日本の今」を英語で理解し、議論する知性派のための英語ワークショップ「朝英語の会～The Japan Times紙記事について議論する」の新バージョン「Global Newsについて語ろう！」です。新型肺炎感染予防対策としてオンラインで開催します。
ニュース英語の議論のための素材として利用してきたThe Japan Times紙の「朝英語の会」Morning Englishのコラムが2020年末に終了しました。2017年より大阪・神戸で続けてきた「朝英語の会」のディスカッション・ワークショップは、2021年1月末より装いも新たに再スタートします。
今後の題材としては、1)英字紙及び雑誌のオピニオン記事、2）のThe Japan Times社の書籍、を利用予定です。1)&2)とも「朝英語の会」よりはやや難易度が高く、ページ数も2-3ページが中心ですが、並行して運営している英語上級者向けの「英語で学ぶ大人の社会科」よりは易しい内容になっています。
1)では激動する世界のニュースに関して気鋭の記者・研究者が執筆したオピニオン記事について議論します。また、2)では2020年話題になったニュースの3つのテーマについて徹底的に学習し、議論をします。
パンデミックがまだ数カ月続くことが予想されることから、当面ワークショップはGoogle Meetを利用したオンラインのみの開催になります。対面でのワークショップが可能になりましたら、大阪、神戸、京都での開催を企画します。運営、ファシリテーション、設問の作成はGlobal AgendaのDr. Kuniko Shibataが担当します。
参加申込はYahooチケットサイトからになりますが、詳細はnoteで発表します。またPeatixでもイベントのお知らせをしますので、この二つのアカウントのフォローをお願いします。
【HP】 http://www.global-agenda-21c.com/
【note】 https://note.com/globalagenda
【Peatix】 https://globalagenda.peatix.com/
以下の書籍を利用したワークショップは終了しました。次号は2021年10月発売予定ですので、それまでは、無料で入手可能なデジタル版英語記事を利用します。
The Japan Times ニュースで深掘り英語 Vol. 3［2021 春夏］
「The Japan Times ニュースで深堀り英語vol.3」にはバイデン大統領の就任演説他、2020年末から2021年春までの主要記事のの日本語訳と音源が付いています。この書籍は【GlobalNewsについて語ろう】のメインの教材です。毎週、ここに掲載されている記事を中心に英語で議論するワークショップを開催しています。
【Vol. 3の主要テーマ】
Feature 1
バイデン大統領 就任演説〈生音声〉
Feature 2
就任式の新星詩人 アマンダ・ゴーマン氏（記事）
Topic １
COVID-19 To Live with the Virus
コロナウイルスの脅威は続く
Article 01 コロナ危機で、アメリカのワーキングマザーたちが失業
Article 02 リモート勤務の機会：コロナで日本の「地方分権」は進むか
Article 03 新型コロナの起源は今も謎
Article 04 アメリカ、史上最大のワクチン輸送作戦開始
Article 05 パンデミックと都市封鎖で世界は変わった
Topic 2
Nippon: Where should We Go?
日本の今後の展望とは
Article 01 あれから75年、占領政策の遺産なお
Article 02 アイヌの言葉と先住民の権利
Article 03 福島原発、このミッションは遂行可能か？
Article 04 性的マイノリティとリプロダクティブ・ライツ（生殖に関する権利）
Article 05 大坂なおみ選手、2020年の女性アスリートNo.1に
Topic 3
World: Roadmaps to Brighter Future
世界はどこへ向かう？
Article 01 パリ協定から5年、気候のハードル高し
Article 02 トランプが変えた大統領制、今後はどうなる？
Article 03 温暖化で2020年の災害は深刻化
Article 04 ゼロカーボン目標、選択されるのは原発か再生エネルギーか
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