2025年、トランプ政権下で米国への留学・転職を考えている方へ
- Dr. K. Shibata
- 1 日前
- 読了時間: 3分
4月になってから、立て続けに米国への留学及び就職のご相談がありました。また東京大学の入学式で、新入生が東大に入学したものの、海外の大学の入学許可を待っているとの映像もニュースで流れてきました。最近の傾向として、学部生から海外の大学を目指す人も増えているようです。
一方、米国の大学で教鞭をとっている日本人研究者や長年米国に住んでいる作家の方が日本への一時帰国など、海外への出国に対して控えるようにとの注意喚起をSNSで発信しているのも見かけました。理由は、もちろん米トランプ政権の移民政策です。
ご相談にお応えするため、米国での移民政策の現状について、現時点で入手可能な信頼できるニュース記事についてご紹介します。
トランプ政権は、広範な移民取り締まりの一環として、全米の大学生の一部の学生ビザの取り消しを進めています。2025年4月11日のCNNニュースでは、その結果500人以上が国外退去処分となった、と報じています。しかし、連邦政府は実際の学生ビザ剥奪の実数の公表をしていないため、その数はそれより多いのではないかとの報道もありました。大学から、即刻退去を余儀なくされた学生もいると報告されています。
More than 500 student visas revoked as the government expands reasons for deportation
米NBCニュースは、「米国の学生ビザ打ち切りが一気に全州の半数以上に。その背景には何があるのか」との見出しでニュースを配信しています。副題に「ハーバード大学、スタンフォード大学、コロンビア大学などの学校が留学生のビザを取り消すと発表するなか、弁護士たちは、これはすべて移民削減のための大きな計画の一環だと言う」と、気になる分析をしています。
Student visa terminations have quickly hit over half of all states. What's behind it.
As schools like Harvard, Stanford, Columbia and more say their international students’ visas are being revoked, lawyers say it’s all part of the larger plan to reduce immigration.
また、米国のグリーンカード（永住権）保持者と旅行者がトランプ大統領の移民取り締まりに巻き込まれる、との報道を米国の公共放送、National Public Radio (ナショナル・パブリック・ラジオ) が報道しています。
Green-card holders, travelers caught in Trump's immigration crackdown
一連のニュースを受けて、Vox Newsは「合法移民はトランプの強制送還をどれだけ心配すべきか？移民弁護士は次のように語る」という記事を3月末に配信しています。
How worried should legal immigrants be about Trump’s deportations?Here’s what immigration lawyers say.
記事の中で、米国の合法移民に対して弁護士は、海外への渡航は控えるようにと助言しています。そして 次のように付け加えています。
「どうしても渡航しなければならない場合は、個人の電子機器を家に置いていくことを検討すること。国境職員は、携帯電話を含む移民のデバイスへのアクセスを要求することができる（最近もあった）」
弁護士がこう助言するには理由があります。米国政府が反ユダヤ主義について移民のソーシャルメディアを監視中である、と発表したからです。
U.S. says it is now monitoring immigrants' social media for antisemitism
一方、本日、以下のようなニュースも配信されました。
移民6千人勝手に「死亡」 米政権、出国促す狙い | 2025/4/13 - 共同通信
たいへん残念なことですが、現在は日本人が米国に滞在することには、様々な困難がありそうです。状況を注視しながら、進路を決めていただきたいと思います。
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